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居眠り運転警告シートに国土交通大臣賞(レスポンス)

国土交通省は20日、産学官連携功労者表彰での2010年度国土交通大臣賞に「居眠り運転警告シート」の開発を選定した。

運転者が覚醒状態から眠りに入る前に、特徴的な脈波信号が現れる「入眠予兆」を検知し、居眠り状態になる10分程度前に警告できるシートで、東京大学、大分大学、島根難病研究所、デルタツーリングで構成する入眠予兆研究会の代表である、金子成彦東京大学大学院工学系研究科教授が受賞した。

工学と医学の産学連携により、短期間で原理の解明、運転シートの開発まで進め、2011年を目途に製品化が予定されている。

交通事故の未然防止に新たな可能性を開くとともに、運行事業者の運行・労務管理への活用も期待されている。

《レスポンス 編集部》

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南方熊楠の新発見書簡 4年かけ刊行 混迷の現代、思想先取り(産経新聞)

 平成16年に京都・高山寺で発見され、南方熊楠(みなかた・くまぐす)の前半生を知る上で「一級の史料」と話題になった高僧・土宜法龍(どぎ・ほうりゅう)あての書簡集が出版された。難解な文章を読み解き、注釈などをつけるのに4年あまり。出版した藤原書店の藤原良雄社長は「熊楠は近代日本が生んだ大天才。その思想を知らしめる使命感に後押しされた」と明かす。(喜多由浩)

 出版されたのは『高山寺蔵 南方熊楠書翰 土宜法龍宛 1893-1922』(奥山直司、雲藤等、神田英昭編、9240円)。高野山管長や高山寺住職を務め、熊楠が最も信頼したといわれる土宜あての書簡43通が、編者によって、読み解かれている。

 書簡には熊楠の世界観を示した有名な「南方曼陀羅(まんだら)」のモデルとされる図や、ユダヤ教の思想に触れたくだりなどが含まれ、高山寺にあった土宜のトランクから発見されたときは、「これまであまり知られていなかった熊楠の前半生を浮き彫りにする極めて貴重な資料」と、研究者を興奮させた。

 藤原さんは、1970年代に熊楠の業績を再発見したといわれる社会学者の故・鶴見和子さん(平成18年没)と親交があり、書簡集の出版を強く勧められた。「鶴見さんは(書簡発見の)2年後に亡くなったが、この出版は“遺言”とも言える仕事になった」と打ち明ける。

 それに加えて、藤原さんの背中を押したのは、熊楠への強い思いだ。特に熊楠が「南方曼陀羅」などで示した思想は、混迷する現代の世界の諸課題を解決するキーワードになりうる、とみている。「一極集中ではなく、異なる文化を認め合う考え方や、エコロジー思想についても熊楠は先取りしていた」という。

 本書は完成まで4年あまりの時間を要した。

 「正伝 後藤新平」(全8巻)のときは8年がかり。大量出版、スピード化の時代にあっては異色。世界中で急速に浸透している書籍の電子化には目もくれない。「良い本を作れば必ず売れる」という信念が支えだ。

 「確かに電子化の流れは止められない。文庫や新書など、大量出版されるものはどんどん取って代わられるだろう。ただ私はその方向にはいかない。電子化の時代にも“生き残る”本を作るだけだ」と話す。

 むしろ、出版界の危機は「編集者不在」にあるという。多くの点数(本)を早く出すことに重きを置く傾向が強まるにつれ、編集者は時間に追われ、「良質の本」を作るという思いは置き去りにされてゆく…。果たして今回の出版は「現状」へのアンチテーゼとなるのだろうか。

                   ◇

【プロフィル】南方熊楠

 みなかた・くまぐす 1867(慶応3)年、和歌山生まれ。「知の巨人」と呼ばれ、研究対象は博物学、民俗学、環境問題、宗教など極めて幅広い。真言僧・土宜法龍とは渡英中に出会い、書簡の交換を開始。約30年にわたり交流を続けた。1941(昭和16)年、死去。

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<高齢者住居詐欺>容疑の社長逮捕へ 神奈川県警(毎日新聞)

 完成の見通しがたたない高齢者向けマンションへの入居を勧誘し入居一時金などをだまし取ったとして、神奈川県警捜査2課は6日午前、同県秦野市の不動産会社社長(63)の自宅を詐欺容疑で家宅捜索を始めた。社長から任意で事情を聴いており、同容疑で逮捕する方針。県によると、この会社に対する被害相談がこれまで44件寄せられ、被害総額は約2億6000万円に上るという。

 捜査関係者によると、社長は04年ごろから、同県平塚市で介護付き福祉マンションの建設計画を掲げ、チラシを配布して入居勧誘していた。だが、建設途中で資金難から工事が滞り、07年6月には横浜地裁小田原支部が競売開始を決定。ところが、その後も入居の宣伝を続けていた。入居希望者から1人当たり500万~800万円程度の一時金を受け取り、解約後も返金にほとんど応じていないという。

 県は08年8月、この会社に対し、景品表示法に基づき、不当表示をやめるよう指示。09年3月には消費生活条例に基づき、不当取引行為の停止を勧告している。【松倉佑輔】

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